熊本地震

2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震

気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生。

(気象庁発表　本震2016.04.16　1:25ごろ　マグニチュード(M)7.3）

弊社は、本年度、木造一戸建て住宅の耐震改修(補強)事業に着手いたします。現行の建築基準法で想定している「極めて稀に発生する地震」に対する倒壊の危険性に対して、評点1.0以上を確保することを原則としている、一般財団法人　日本建築防災協会の手法にのっとって、耐震診断・耐震補強工事を実施するものです。1981年の建築基準法で「震度6強～7でも倒壊しない」耐震性が義務化されましたが、2000年までは規定が具体的に定められておらず、問題が潜んでいる恐れがあるとの国土交通省の見解もあり、全国の工務店などで作る日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、1981～2000年築の2階建て以下の木造住宅について「8割が耐震性不十分」として注意を呼びかけています。新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている1981～2000年築の木造住宅、これらの住宅の耐震補強を目的とした事業展開です(もちろんそれ以前の建物についても対応します)。

弊社の耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事の主な適用範囲は、壁を主な耐震要素とする在来軸組構法や枠組壁構法で建てられた住宅、また太い柱や垂れ壁・腰壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた木造住宅です(旧38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法の木造住宅は適用範囲外です)。

このたび萩市内土原に建つ、2000年(平成12年)9月竣工、在来軸組構法、木造2階建、延床面積67m2(約20坪)、外壁：窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ横張の住宅をモデルケースとして、耐震診断(精密診断法1:保有耐力診断法）し、補強計画を立て（今回は、構造用合板12t貼り、補強金物取付など）、計画に基づいた耐震補強工事を実施し、日本建築防災協会で示すところの建物上部構造評点を0.76⇒1.13に耐震補強するものであります。

このモデルケースでの実績をもとに、新たな「地域社会への貢献」を目指します。どうぞよろしくお願いいたします。